中日本司法書士事務所 > 相続に関わる手続き > 相続の名義変更（相続登記）

相続の名義変更

相続に関して、以下のようなことにお悩みではありませんか？

① 忙しくて市役所や法務局に行く時間がない

② 遺産相続した「土地」や「建物」の名義変更をどうすればいいか分からない

③ 相続登記はいつまでにしなくてはならないのか分からない

④ 相続登記にはどんな書類を準備すればいい？

⑤ 土地の名義変更の際に、相続人の中に行方不明者がいて手続きが分からない

⑥ 生前贈与により取得した不動産の名義変更を行いたい

⑦ 不動産の売買により、住宅やマンションの名義変更をしたい

⑧ 専門家に依頼すると費用が高そう

このようなお客様の相続や生前贈与の悩みにお答えします。

相続の名義変更（相続登記）とは

相続の名義変更とは、不動産（家や土地）の所有者が亡くなった際に、その不動産の登記名義（持ち主）を被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更することを言います。

つまり、被相続人名義の不動産を、相続人が相続（取得）した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続き、これを「相続の名義変更（相続登記）」といいます。

ですが、相続人の名義に不動産の名義変更をするには、不動産の所在地を管轄する法務局に”相続により名義が変更されたこと”を報告しなければなりません。

「中日本司法書士事務所」は、忙しくて相続登記の手続きをしている時間がない、不動産の名義変更は複雑で分からない、といった相続人の方に代わり、相続手続きの代行をいたします。 

当事務所では、相続登記に必要な「戸籍の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「相続登記申請」などを代行いたします。

不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由

不動産の所有権を主張するには、「この不動産は私の物だ！」と言うだけでは認められず、不動産登記をしていてはじめて認められるため、手続きが必要となります。

つまり、「この不動産は私の物！」という人が複数現れた時、その不動産について登記の手続きを行っている人物しか、「本物の権利者」として主張できないということなのです。

不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由については、以下のページをご覧ください。

不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由についてはこちら

ご自身で不動産の名義変更（相続登記）を進めるのは大変です

不動産の名義変更（相続登記）をご自身で進めるのは非常に苦労します。

なぜなら、下記の作業をご自身で、ミスなく進めていただく必要があるからです。

不動産の名義変更（相続登記）申請の実施内容

※すでに戸籍収集を実施し、相続人を全員把握し、全相続人から遺産分割協議書を取りまとめている状態から相続登記をする場合です。

戸籍収集や遺産分割協議書のとりまとめまでの作業をご自身で進めるのは時間もかかりますし、ミスする可能性もありますので、注意が必要です。

戸籍収集を自分で行場合の注意点>>

不動産の名義変更（相続登記）は、法務局に申請して、平均して1週間前後で完了いたします。

ただし、各地の法務局によって違うこともあります。また、申請した時期が繁忙期である場合、延びる可能性が考えられます。

法務局では早くても１週間程度、繁忙期だと２週間弱かかる場合があります。同じ鹿児島県内の法務局であっても、登記完了までの期間は法務局によってかなり差があるので、その点も留意する必要があります。

不動産の名義変更（相続登記）申請自体は1～2週間を見積もっていただければと思いますが、実際は遺産分割協議がまとまってからも不動産の名義変更（相続登記）申請をするまでの準備が大変です。

複雑な場合、すべての手続きが終わるまで2か月弱かかってしまいます。

相続登記はやらなくてもいいは大間違い！！

① 死亡した人が地方に土地を保有しており、相続人では発見することが出来ずに、名義変更を怠ったケース

このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間とともにどんどん増えていき、遺産分割に異を唱える相続人が出てきます。

また、分割方法で合意していたものの新しい相続人も相続分を主張してきたりして、一向に遺産分割が進まないことになってしまいます。

② 相続人が（借金などを理由に）行方不明になってしまい、相続ができないと思い込み名義変更をしなかったケース

相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまうこともあります。

しかし、その相続人不在ではもちろん遺産分割協議は成立しません。

このような場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが不在者財産管理人として、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

③ 登記済証（権利証）を紛失したため、登記ができないと思い込んでいるケース

不動産を所有している方は、権利証（不動産登記法改正により権利証が発行されていない場合は、登記識別情報）をもっておられると思います。

紛失してしまった場合、権利証は再発行されることはありませんが、相続登記は権利証が無くてもすることができます。

④ 相続登記をすると、“莫大な”相続税が発生すると思い込んでいるケース

相続に関する手続きをした時に、必ず相続税が発生すると思っておられる方が非常に多いのですが、相続税が発生する相続案件は全体の４％程度（平成２７年１月１日以降は６％程度の見込み）の状況です。

つまり、殆どの方には相続税は課税されません。 ですから、安心して相続財産の名義変更をお済ませ下さい。

⑤ 登記をせずにそのまま長期間経過してしまい、なんらかの罰則を恐れて名義変更ができなかったケース

不動産を相続した時に、登記が必要なことを知らずにそのまま長期間経過し名義変更をされていない方がいらっしゃいます。

不動産を相続した場合には所有権の移転登記が必要になります。

名義変更をしなかったからといって、罰則などはございません。

ですからすぐに名義変更をすることをお勧めします。

ご自身の権利を守るためにも、登記は絶対にしておくべきです。

不動産の名義変更（相続登記）の手続き

不動産は財産的価値が高いため、遺産相続の際にトラブルの種になりやすく、また、承継方法を間違えると、税金などの面でも大きな損をしやすいものです。

正しい承継手続きを踏んで、大切な資産を守ってください。
不動産の名義変更（相続登記）の手続きについては、以下のページをご覧ください。

不動産の名義変更（相続登記）の手続きについてはこちら

当事務所の特徴

当事務所が皆様に選ばれる理由ついては以下のページをご覧ください。

詳しい当事務所が選ばれる理由はこちら

お客様の声

57歳　女性（松本市）　「不動産の名義変更」

手続きを終えてのご感想、当事務所へのご意見をお願いいたします。

・スタッフの皆様の対応はとても良いと思います。

・相談内容もこちらの話をしっかり聞いて頂き意向が伝わったと思います。

・私も早く手続きをしなければと思いつつどちらの司法書士の方に依頼をしたら良いか悩んでおりましたが、 ネットで調べてこちらにお世話になり良かったと思います。

今なお、相続手続について悩んでいる方が多くいらっしゃいます。

相談をためらわれる方に、メッセージをお願いします。

その他の相続問題を解決した「お客様の声」は、以下のページをご覧ください。

お客様の声はこちら

サポート料金

相続サービスと料金については以下のページをご覧ください。

詳しいサポート料金についてはこちら

---

主な相続手続きのサポート料金

相続のご相談は当センターにお任せください

よくご覧いただくコンテンツ一覧