中日本司法書士事務所 > 複雑な相続関係・将来的に問題になりそうな相続関係に頭を悩ませていませんか？

最近相続に関連した話題が脚光を浴びるようになってきました。
高齢化の進む日本では人口のおよそ30％にあたる3500万人以上が高齢者となっています。

こうした状況であれば相続に関心が集まるのも納得ができるのではないでしょうか？

さらに最近では様々な生き方や様々な家族の形が現れているため以下のような状況も発生しています。

・遠隔地に住んでいるため両親の相続に関わるのが難しい
・ほぼ絶縁状態で一切連絡を取っていない・取れない兄弟がいる
・いままで一度もあったことのない親族がいる
・ほぼ両親と連絡を取っておらず、葬儀も出ていないため自分が何を相続して何の手続きができていないのかもわからない
・両親の財産の状態がわからないので将来的にどれだけの相続税がかかるか読めない

このような状況にある場合、実際の相続の際に思わぬトラブルが発生する場合があります。

実際のトラブル事例

それでは様々なケースで実際にどのようなトラブルが発生するのか見てみましょう。

このような状況にある方は相続に関して要注意です。

ケース①兄弟間相続

ケース②知らない相続人

ケース③被相続人が県内、相続人が県外在住

ケース④おじいちゃんの相続手続きが終わっていない

ケース⑤山林農地が多い・数も不明

ケース⑥相続税がかかるか微妙

ケース①兄弟間相続

被相続人に子供、孫、親、祖父母、がいないまたは存命でない場合、配偶者以外に兄弟が相続人になります。

相続の開始に伴い、相続人に相続開始の通知がいくと、今まで大してかかわりのなかった被相続人の兄弟が遺産の法定相続分を主張しに現れることがあります。

「法定相続分をもらえない限り遺産分割協議には応じない」というような形で強引に遺産を要求してくる場合もあります。

相続に関して何の対策もしていない場合には、このような事例では双方の主張が平行線になりトラブルが長期化する恐れもあります。

ケース②知らない相続人

相続が発生するとまず被相続人の戸籍をすべて収集し相続人を確定させます。

その際に、例えば「戦前養子縁組をしていた子供」や「家族には内緒で認知していた隠し子」といった一度も面識のない相続人がいる場合があります。

このような場合にもその相続人が遺産分割協議に応じないというような形で遺産相続がスムーズに進まなくなる可能性があります。

また、一度も面識がない上に遠方に住んでいるという場合もあり、故人の死去という悲しみの後にそうした見知らぬ相続人との接触というストレスを抱えることに苦痛を感じる方もいらっしゃいます。

スムーズに遺産相続が進まないだけでなく、精神的な負担も考えられるのがこのケースになります。

ケース③被相続人が県内、相続人が県外在住

被相続人が住んでいる地域と相続人が住んでいる地域が遠く離れている場合もあります。

そうした場合、被相続人に戸籍の収集や、役所での手続きなどといった必須で行わなくてはならない行為を行うのが難しくなります。

物理的に距離が遠いために簡単に被相続人の居住地に行くことができずに相続の手続きが長期化してしまう可能性があります。

相続手続きには期限が設けられており、その期限に間に合わなくなってしまうリスクも存在しています。

相続税の申告が被相続人の死後四か月目までと考えるとその時間のなさが伝わるのではないでしょうか？

相続人が複数いてなおかつ皆居住地がバラバラという場合にはさらに話し合いが進めづらくなりますのでそのような状況の方はあらかじめ何か対策をするといいでしょう。

ケース④以前亡くなった祖父の相続手続きが終わっていない

以前亡くなった祖父の相続の手続きが終わっていないという方もいらっしゃいます。

具体的には、自身が相続する財産は確定しているものの、銀行や法務局に対して名義変更の届け出を行っていないというケースがあります。

手続きを行っていないことそのものも問題ですが、その状態で名義変更を行っていない人物が死亡しさらに相続が発生した場合問題はより複雑なものになります。

本来であれば祖父の相続に時点で所有権の移転の手続きが行われてるはずが、行われていないためにその財産の所有者が不明という状態になります。

そのためその状態のままでは次の相続の際の財産として手続きの行われていない財産を上げることができなくなってしまいます。

ケース⑤山林農地が多い・数も不明

亡くなった両親が山林農地を遺産として残していたというのもよくある話の一つです。

こうした山林農地については、生前にどこまでがじぶんたちの土地なのかを聞いても「だいたいあそこら辺まで」というように判然としないことも多いです。

その状態で相続が発生すると相続人が困ることになりかねません。

中でも、

・農地を一部近隣の農家と共有で利用している。
・普段から山林を自由に開放していた。
・山林から採れるものは近隣の共有財産として扱っていた。

など、近隣との関係性のために相続後にどのようにそれらの山林農地を扱っていいのかわからないというケースが見受けられます。

最近では「山林農地を相続したはいいが、どうすればいいのかわからず放置している」というケースが社会問題となってきています。

ケース⑥相続税がかかるか微妙

相続税がかかるかがわからないという方も多いのではないでしょうか。

相続税は預貯金だけでなく、不動産・株式・債券・その他動産などあらゆる財産に対して課税される税金になります。

そのため、「不動産の価額がわからない」「株式や債券の価値がわからない」といった理由から実際に相続税がどれほどかかるか計算できないという方が相談にいらっしゃいます。

よく聞く声として、

・簡単にネットで調べたところうちは相続税はかからないはずだ
・個人の所有する株式までは調べられないだろう
・もとから一緒に住んでいるのに不動産に相続税がかかるはずがない

というようなものがあります。

しかし、こうした認識は正しいものではありません。

さらに、こうした考えで税申告を行わず後に税務署により申告漏れを指摘されると、追徴課税という形で本来よりも多くの金額を納税しなくてはならないという事態も発生します。

トラブルに発展する前に対策することの重要性

ここまで紹介してきたようなトラブルは、一度起きてしまうと簡単に解決できないものがほとんどになります。

トラブルになってから慌てるのではなく、事前に対策をしておくことでこうしたトラブルを回避することが誰もが納得できる相続への道です。

一方で、こうしたトラブルへの予防・対策は一般の方が行うには難易度の高いものであることも事実です。

そこで私共は一度専門家に相談することをおすすめしています。

士業資格者に全部任せる

ここまで「トラブルに対してはあらかじめ対策をする」ことの大切さを説明してまいりました。

しかしながら、実際に自分がどのようなトラブルに巻き込まれる可能性があるのかというのは簡単に予見できるものではありません。

簡単に予測・予見できるのであれば誰もが対策してトラブルに巻き込まれずに済むはずです。

では、自分で予見できないのならば誰に頼ればいいのでしょうか？
その答えが「士業資格者に任せる」ということになります。

士業資格者は年間で100を超える事案を扱っています。

そのため、「どういった家族構成でどういった財産構成の際にどういったトラブルが発生するか」を熟知しております。

そうした士業資格者に任せることで正確にリスクを予測し対策を取ることができるようになるということです。

専門家に任せる場合はこちらのページをご覧ください。

最後に

今回は複雑な相続関係によるトラブル事例を紹介するとともに、それをあらかじめ対策することの大切さを解説してまいりました。

しかし、実際に対策するには何から始めればいいかわからないという方も多いかと思います。
そうした方のために当事務所では無料相談を行っております。

当事務所はこうした生前対策分野に強みを持っていますので、お客様の理想の形で対策を行えるようにご提案を行ってまいります。

まずは無料相談でどのようなトラブルのリスクがありどのような選択肢があるかをお話しできたらと思います。

あらゆる人が幸せに相続を行えるように誠心誠意サポートしてまいります。

無料相談について詳しくはこちらのページをご覧ください。

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