相続手続の流れを説明いただき安心して進められました。
とても親切に、かつスムーズに進行しました。
小端さんにはとても親身になって頂き、親切な対応でありがとうございました。
住宅取得資金の特例
相続時精算課税の場合（平成26年12月31日までに贈与した場合に限ります）
20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受け、その資金の贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、一定の家屋の取得または一定の増改築に充てた場合には、相続時精算課税を選択することができ、2500万円の相続時精算課税の特別控除額のほかに、一般住宅で500万円、省エネまたは耐震性を満たす住宅で1,000万円の住宅取得資金等特別控除額を控除することができます。
住宅取得資金贈与の特例を受けるための条件
贈与を受ける人の条件
- ・住宅取得等資金の贈与者の直系卑属である推定相続人であること
- ・住宅取得等資金の贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者であること
- ・贈与を受けた時に日本国内に住所を有する等の者であること
- ・贈与を受けた年の合計所得額が2,000万円以下であること
- ・贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡しを受け、同日までに居住または居住することが確実であると見込ま れていること
- ・贈与の翌年の贈与税の申告を行っていること
贈与をする人の条件
- ・贈与を受ける人の直系尊属（父母、祖父母等）であること
- ・贈与者の年齢要件はありません。
※夫婦でそれぞれが贈与を受けることも可能です。
取得する住宅の条件
- ・建物の登記簿面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下であること
- ・購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。
ⅰ．マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得に日以前２５年以内の建築であること。
ⅱ．耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内の建築であること。 - ※ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。
- ・床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住用であること
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