中日本司法書士事務所 > 【司法書士が解説！】円満な相続を実現するために実施するべきこととは？

生前に対策を行うことが重要です！

私の家庭は揉めないから大丈夫・・・と思っていませんか？

相続財産が少ない家庭でも、これまで揉め事がなかった家庭でも

相続のトラブルは発生する可能性があります。

しかしトラブルは生前に対策を行うことで未然に防げる場合がほとんどです。

下記に当てはまる場合は特に注意が必要です！

■　不動産が相続財産の大半を占めており、各相続人への分割可能な財産がない
■　相続財産全体がつかめない（財産目録が無い場合や、不正確な場合）
■　相続財産が相続人の予想を超えて多い、または少ない
■　被相続人が特定の相続人に多額の贈与をしていた
■　相続人に、後妻、養子、非嫡出子などがいる
■　相続人以外の人が遺産分割協議に口出しする
■　相続税が思った以上に発生してしまい、手元のお金が不足してしまう
■　財産における認知症対策をしていない

このような状況に当てはまるはすぐに専門家へ相談することをおすすめします。

認知症になると、判断能力がないと見なされるため遺言作成や信託などの生前対策を行うことができなくなります。

そのため、元気なうちにこそ対策を行うことが重要です。

ではこのような対策をせずに相続争いが発生してしまうとどのようなことが起こるのか説明します。

相続争いのデメリット

遺産相続争いは、親族間で取り返しのつかない不幸な結果を招きかねません。

相続で揉めてしまったために、親の墓参りに家族で行けなくなった・・・などということが起こる可能性もあります。

また相続が紛争化することで手続きに時間も費用もかかり、精神的な負担も大きくなります。

相続争いをしている間に、時間もお金も精神も浪費してしまいます。

このようなリスクを回避するために、下記の方法をお勧めします。

相続トラブルを防ぐためには？

遺産の分け方に関するトラブル

遺産のトラブルに関しては、正しく遺言を作成・執行すれば防げるとされています。

ただ完全にトラブルを防ぐことができるわけではありません。

特に自筆証書遺言の場合は、書式が間違ったり内容に不備があったりすると、遺言書として認められないこともあります。

ぜひ遺言を作成する場合は専門家にご相談ください。

税金に関するトラブル

相続税を相続人同士で不平等に支払ってしまった・・・

相続税が莫大にかかってしまった・・・

相続税に関しては、このようなリスクが想定されます。

相続税申告に強い税理士に依頼することで、このようなリスクは防ぐことができます。

当事務所にご相談いただけましたら、提携の相続に特化した税理士をご紹介いたします。

民事信託（家族信託）活用のメリット

民事信託とは？

民事信託とは、信頼できる家族などに不動産や預貯金などの財産の管理・処分を任せる、という制度です。

家族信託を利用することで、本人が元気なうちに子供や親族に財産管理を託せることができ、託した後に本人が認知症になってしまっても、資産凍結されることなく、息子や親族主導で、財産の管理や処分がスムーズに実行できます。

具体的には、認知症になる前に民事信託を行うことで、判断能力が亡くなったとしても家族の判断で、不動産を売却できたりなどのメリットがあります。

これは、家族信託によって、売却時を見極める時間が生まれるからであり、売り急ぐとどうしても買いたたかれてしまいがちな不動産も適正な価格で売却しやすくなります。

当事務所では相続手続きについても無料相談を行っております！

当事務所ではでは相続・遺言に関した無料相談を受け付けております。

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