サポート料金

当センターは明瞭で安心の料金体系を目指しています。

当センターの司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。予約受付専用ダイヤルは0120-523-160になります。

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このページでは、当事務所が行う相続サービスと料金についてご説明いたします。 お手続きなどの料金(税別表示)は以下の通りになっています。

法定相続人調査・確定サポート:30,000円~

不動産の名義変更、預貯金の解約などで、戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍の収集についてお困りの方は、こちらのサポートをご利用ください。

(サポート内容)

1.相続手続きに必要な戸籍謄本等の取得

2.相続関係説明図の作成

3.法定相続分の算出

4.各専門家の紹介(必要な場合)

※日本全国どこの戸籍でも対応できます。

※役所の手数料・郵便代・小為替手数料などは別途頂戴いたします。

「法定相続人調査」についてはこちら>>

相続手続おまかせパッケージ

項目 相続簡易サポート 相続登記サポート
初回のご相談(60分)
相続登記(申請・回収含む) ※1、2、3 ×
相続関係説明図(家系図)作成
遺産分割協議書作成
被相続人の出生から 死亡までの戸籍収集※4 ×
相続人全員分の戸籍収集※4 ×
収集した戸籍のチェック業務
評価証明書の取得 ×
不動産登記簿謄本の取得 ×
預貯金の名義変更 ※5
(預貯金の名義変更までまるごと依頼したい方はこちらをクリック>>)
× ×
料金 80,000円~ 95,000円~

※1 相続登記料金は、「不動産の個数(筆数)が3以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。

※2 不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。

※3 不動産が多数ある場合で、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので1申請増えるごとに30,000円加算されます。

※4 戸籍収集は5名までとなります。以降1名につき4,000円頂戴致します。

※5 預金口座名義変更は2口座までの金額になります。以降1口座追加につき20,000円頂戴致します。

※6 当事務所の報酬とは別に登録免許税(固定資産評価額の0.4%)が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%=80,000円が別途掛かります。

「相続登記」についてはこちら>>

 

遺産整理業務(相続手続きまるごとお任せプラン)

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行!

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

相続財産の価額 報酬額(税別)
500万円以下 25万円
500万円を超え5,000万円以下 価額の1.2%+19万円
5,000万円を超え1億円以下 価額の1.0%+29万円
1億円を超え3億円以下 価額の0.7%+59万円
3億円以上 価額の0.4%+149万円

遺産整理業務について詳しくはこちら>>

相続放棄

項目 ライトサポート
20,000円
ベーシックサポート
50,000円
フルサポート
60,000円
無料相談 初回 初回 何度でも
戸籍収集 ×
相続放棄申述書作成
書類提出代行 ×
照会書への回答作成支援 ×
受理証明書の取り寄せ × ×
債権者への通知サービス × ×
親戚への相続放棄 「まごころ」通知サービス

※相続開始から3か月が経過している場合:各プランに20,000円加算(ライトプランを除く)

「相続放棄」についてはこちら>>

遺言関連

遺言書作成サポート(自筆証書) 58,000円~
遺言書作成サポート(公正証書) 68,000円~
証人立会い 10,000円/名

※公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。

「遺言」についてはこちら>>

遺言執行費用

遺産額5000万円以下の部分 1.0%~

※遺産額に関わらず、報酬は最低30万円からとなります。

「遺言執行」についてはこちら>>

生前贈与

生前贈与登記 45,000円~
贈与契約書作成 30,000円~

「生前贈与」についてはこちら>>

裁判書類

遺産分割調停申立書作成等一式 150,000円
遺言書の検認申立書作成等一式 50,000円~

後見業務など

相続財産管理人申立 100,000円
不在者財産管理人申立 100,000円
特別代理人申立 50,000円
成年後見申立(同行なし) 100,000円

※料金は、対象者1名様あたりの額となります。

「成年後見」についてはこちら>>

【参考】司法書士の業務範囲について 司法書士の業務につきましては司法書士法第3条に規定するほか、同法第29条並びに同法施行規則第31条で、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、①管財人、管理人その他これらに類する地位に就き他人の事業の経営、財産の管理、処分を行う業務、及び②後見人、保佐人等その他これらに類する地位に就き他人の法律行為について、代理等を行う業務をすることができると規定されています。 以上の規定から、司法書士は、業として、本人から依頼を受けて本人の事業の経営や財産の管理処分を行うことができるものとされております。

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