相談事例

事例⑤《相続登記》S様(安曇野市 女性 46歳)

ご相談内容

亡き父名義の不動産の相続登記・抹消登記。

質問内容

・大正や昭和初期に設定された抵当権の抹消登記はできますか?

回答

はい、できます。ただし、抵当権者の方が既にお亡くなりになられている可能性もありますし、手続きは容易ではありません。

個別具体的なご相談をいただければ内容を検討いたします。

事例④《相続登記》S様(塩尻市 女性 67歳)N様(塩尻市 女性 60代)

ご相談内容

3兄妹で相続登記を行いたい。

質問内容

・相続開始後、不動産の名義変更をするには何を経るのですか?

回答

不動産の名義変更をするためには、相続人全員で遺産分割協議を行なって誰が取得するか決めるか、有効な遺言書があればその内容通りに名義変更するか、法定相続と言って法律に定められた配分で相続人全員の共有にするかの方法があります。

どれがご相談者様のご希望に最善か、ご提案いたします。

事例③《相続放棄》K様(塩尻市 女性 47歳)(塩尻市 男性 40歳)

ご相談内容

母が亡くなり、借金や税金滞納が発覚したため、相続放棄を考えている。

質問内容

・亡き母の相続を放棄した場合、相続登記が未了の亡き父名義の不動産の扱いはどうなりますか?

回答

亡き父の未了の相続登記について、亡き母の相続分を放棄してしまうことになるので、遺産分割協議で相続登記したいのであれば、相続財産管理人の選任申立てを行なう必要が出てきます。

質問内容

・マイナスの財産(負債など)を相続放棄したいのですが、プラスの財産(不動産・預金など)も放棄することになるのですか?

回答

はい。相続放棄は、マイナスの財産(負債など)もプラスの財産(不動産・預金など)も一切を放棄し、初めから相続人ではなかったということにする手続きです。

事例②《相続登記》K様(松本市 男性 52歳)

ご相談内容

父が亡くなったので、父名義の自宅を母親に変更したい。

対応内容

・お亡くなりになられたお父様の出生から死亡までの戸籍・除籍等を各役所で取得し、相続関係を調査しました。今回はお父様の住所地は松本市でしたが、本籍地が長野県外でしていたので各市町村役場より戸籍等を取得し、相続人を確定させました。

・自宅の権利関係を調べるために、管轄の法務局で登記事項証明書を取得し、物件情報を確認しました。

・お母様が自宅を相続されるという遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印しました。

・管轄の法務局へ自宅の名義変更を申請し、登記完了後に「登記識別情報」を取得しました。

・登記識別情報をはじめとする権利書等を北川様にお渡しして、無事にお母様名義に変更が完了しました。

対応期間1ヶ月

ご相談者へのメリット/コメント

ご自身で不動産の名義変更を行う場合には、戸籍を取得し自分一人の力で相続関係を判断しなければなりません。また、相続財産の権利関係を登記事項証明書で確認する必要があり、専門的な知識が必要なため、非常に手間のかかる手続きです。登記申請書の作成も一筋縄では解決できないケースもありますので、これまでに相続手続きを行ったことのない方はプロにお任せいただくのが安心です。

事例①《相続放棄》M様(松本市 男性 43歳 )

ご相談内容

父が未払いであった電話料金の支払請求が来た。20年以上音信普通のため、よくわからない。父の死亡の知らせは役所から聞いていたが、、、、、

対応内容

・20年間音信不通であったため、お父様の財産関係は全くわかりませんでしたが、電話料金を滞納されているとのことで、他にも借金がある可能性が十分にありました。ご相談者様も、仮に財産があっても相続するつもりはないとのことでしたので、相続放棄を申立てることになりました。

・相続放棄を管轄の裁判所へ申立てる必要があるため、ご本人様と打合せのうえ、裁判所へ提出する申立書の準備をしました。

・裁判所へ申立てをしてから、数日後に裁判所より、本件相続放棄手続きについての、照会書が届きましたので、不備無いようにご本人様と打合せを行い回答書を作成しました。

・相続放棄が無事に裁判所へ受理され、ご依頼者様はお父様の負債を一切負う必要はなくなりました。

対応期間1ヶ月

ご相談者へのメリット/コメント

相続の放棄をするためには、「相続の放棄します!」と債権者に言うだけでは不十分です。キチンと相続放棄に関する書面を作成して、管轄の裁判所へ提出し、正式に受理されなければなりません。相続放棄は相続開始から3か月以内、申立ては一度しかできません。万が一、期限切れや書類に不備があった場合には、故人の負債を全て背負うことになります。そうならないためにも、専門家のサポートを受けながら、相続放棄手続きをすることをお勧めします。

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